解決事例

高校生の被害者が、自転車で道路を横断中、自動車と衝突する交通事故で受傷し、高次脳機能障害の後遺障害として７級の認定を受け、加害者から委任を受けた代理人から、本件事故に起因する損害賠償として約４０００万円の提示を受けた。

被害者の症状が重篤であることから、後遺障害等級の異議申立に必要な意見書を主治医に依頼した。

主治医に、被害者の具体的な日常生活の状況や高次脳機能障害の認定基準を参考に意見書を作成していただき、右意見書を添付して後遺障害等級の異議申立をしたところ自賠責から後遺障害等級５級の認定を受けた。

被害者は、後遺障害等級５級に基づく損害額を算定し、相手方代理人と任意交渉を継続した結果、約６０００万円で示談が成立した。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案