解決事例

外勤担当の公務員である被害者が、交通事故に遭い脊柱の運動障害について後遺障害等級１１級、その他の後遺障害との併合等級１０級の認定を受け、加害者側保険会社から約３００万円の損害賠償の提示を受けた。

被害者の脊柱の運動機能障害は、脊柱の固定術によってほぼ硬直に近い程度の可動域制限があることから後遺障害等級６級に該当するとして、自賠責に異議を申立したが、認められなかったため後遺障害に基づく損害の賠償を求め提訴した。

加害者側は、脊柱の固定術が行われたとしても、ほぼ硬直に近い程度まで可動域制限が生ずることはありえないとして全面的に争った。併合等級１０級の損害賠償を譲らなかった。

裁判所は、脊柱の運動機能障害について、脊柱の固定術がおこなわれ、可動域の角度が２分の１以下に制限されていることから後遺障害等級８級に該当すると判断し、他の後遺障害と併合して後遺障害等級を７級と認定し、損害賠償額約６０００万円が支払われた。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案