解決事例

漁業者である被害者が自動二輪車を運転して国道を直進中、脇道から公道に出てきた加害者運転の乗用自動車が、自動二輪車と衝突した事故により被害者が受傷し、後遺障害併合１級の認定を受けた。

被害者は、任意保険会社と損害賠償について示談交渉したが、保険会社は過失相殺３０％、将来の付添費等を否認し、約４９００万円の損害賠償額を提示してきたが、不満として提訴した。

裁判では、双方が過失相殺について鑑定意見書を提出して争ったが、裁判所から被害者に１０％の過失を認定し、将来の付添費等の損害を認める約１億９０００万円の和解案が提示され、全２億円が支払われた。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案