解決事例

工事用車両との衝突事故

過失割合　相手方：当方　１００：０

頚椎捻挫、腰部挫傷、腰椎椎間板ヘルニア

後遺障害等級　相談時：未申請

相手方保険会社は治療費や休業損害の支払打ち切りを早々に通告してくることがありますが、本件のように、相談者の方の症状の程度を詳細に聞き取ったり、医師の意見書を提出したりすることで、支払期間を延長できることがあります。また、後遺障害や素因減額についても、弁護士が医師と連携することで本件のような結果を獲得できることがありますので、気軽にご相談ください。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案