解決事例

１．ご依頼のきっかけ

ご依頼者様は、本件事故発生から数日後に、物損・人身の両方について、相手方保険会社との今後の交渉をご自身で行うことに不安を覚えられ、弊所にご依頼をいただきました。

2.．弊所の活動及びその結果

物損・人身ともに当事務所にて相手方との交渉にあたりました。

物損については、相手方保険会社から開示された損害に関する資料の内容を精査した上で、相手方保険会社の提示額が適正な賠償額であるか検討を重ねた上で、和解に至りました。

人身については、相手方保険会社が事故から間もない段階で治療費の支払の打切を打診してきたため、主治医の意見やご依頼者様の症状の回復具合を詳細に主張し、治療継続の必要性を訴えました。

当事務所が上記のとおり治療の継続の必要性を粘り強く主張した結果、相手方保険会社は、当初の見解を改め、治療期間の一定期間の延長に応じました。

治療終了後においても、本件事故によってご依頼者様が被った被害の詳細を主張することで、当事務所が提示した訴訟基準の賠償額満額での和解が成立しました。

3．当事務所が関与した結果

当事務所が上記のとおり治療の継続の必要性を粘り強く主張した結果、相手方保険会社は、当初の見解を改め、治療期間の一定期間の延長に応じました。

治療終了後においても、本件事故によってご依頼者様が被った被害の詳細を主張することで、当事務所が提示した訴訟基準の賠償額満額での和解が成立しました。

4．解決のポイント

交通事故においては、事故そのものの多大な負担はもちろんのこと、事故後の相手方保険会社とのやり取りによって、重ねて精神的な負担を負う場合があります。

特に、相手方保険会社からの治療費の支払期間や賠償案の提示は、相手方の都合のみを考慮した一方的な内容であることが少なくありません。

そのような場合には、弁護士に相手方保険会社との交渉を依頼していただくと、相手方に一方的に有利な解決を回避できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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