解決事例

片道３車線の道路を走行中、対向車線から右折してきた加害車両に側面衝突された。
相手方保険会社が当初主張した過失割合は、加害者：依頼者＝７：３であったものの、解決時は、９：１で示談。

右肩関節の機能障害（１２級６号）

頸椎捻挫（１４級９号）

腰椎捻挫（１４級９号）

併合１２級

当初、腱板断裂が事故後約２週間後に腱板断裂との診断を受けたため、当初、事故との因果関係を否定されていました。もっとも、事件を受任後、事故態様、通院の経緯、カルテの記載等から腱板断裂と事故との因果関係を立証し、最終的には同因果関係が認められることとなりました。

事故から一定期間経過してから具体的な傷病が発覚すると、事故との因果関係が否定される場合が多く、泣き寝入りせざるを得ない状況に陥りかねません。その際は、弁護士に依頼し、事故との因果関係を丁寧に立証してもらうのが得策です。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案