解決事例

主婦兼会社事務員の被害者が、交通事故に遭い腰部と膝関節の神経症状について、１４級の後遺障害との認定をうけ示談したが、膝関節の症状が徐々に悪化したため、半月板切除術をうけるなど通院し治療を継続し、新たに変形性膝関節症との診断を受けるに至った。

示談が成立した６年後において、改めて等位障害認定手続きをとり自賠責との膝部挫傷後の変形性膝関節症が認められ、同部位に症状が遺残・増悪したとして「局部に頑固な神経症状を残すもの」して１２級の後遺障害と認定した。

被害者は、前記後遺障害に基づく損害賠償請求の訴えを提起したが、加害者側は、変形性膝関節症は認められないとして、本件事故による損害は約３００万円であるとして争ったが、裁判所は本件事故による変形性膝関節症を認め、被害者の損害額を約１０００万円とする和解が成立した。

• 高次脳機能障害３級３号により，総額で２億円を獲得した事案
• 裁判において高次脳機能障害が認定され，１２００万円を獲得した事案
• 示談成立後、症状悪化による損害賠償　３００万円→１０００万円
• 高次脳機能障害が疑われる被害者の事故　２００万円（一審）→１億１５００万円（高裁・最高裁）
• 後遺障害等級が７級から５級に認定　４０００万円→６０００万円
• 併合等級１０級の後遺障害が併合等級７級に認定　３００万円→６０００万円
• 併合１級後遺障害の事故　　保険会社提示額４９００万円→１億９０００万円
• 示談交渉において、保険会社が交渉途中から過失を争ってきた事案　約１８万円→約１３０万円
• 示談交渉において、休業損害の立証を行い、総額５２５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、逸失利益の立証を行い、総額５９５万円を獲得した事案
• 示談交渉において、主婦の休業損害の立証を行い、総額４３０万円を獲得した事案
• 保険会社からの低額示談提示に対し、後遺障害の存在を明らかにし、総額９７４万円を獲得した事案