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よくある交通事故Q&A

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【逸失利益(後遺障害事案)とは】

被害者の身体に後遺障害が残存すると、労働能力が減少又は喪失することがあります。この労働能力の減少又は喪失により、将来発生する収入の減収を「逸失利益」といいます。

【逸失利益の算定方法】

後遺障害が残存した場合の逸失利益は、一般に、以下の計算式で算定されます。

逸失歴=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

①基礎収入の決定

 逸失利益算定の基礎となるのが、被害者の「基礎収入」(いわゆる年収)です。
給与所得者の場合には、収入が一定であり、収入証明書や源泉徴収票に基づき、「基礎収入」を算定します。
 一方で、収入が一定ではない自営業者や、そもそも現実の収入がない主婦、幼児・学生、無職者等については、基礎収入をいくらと定めるかについて加害者との間で争いが生じ得ます。

②労働能力喪失率

後遺障害により被害者の労働能力がどの程度低下したかの認定判断では、一般に、自動車損害賠償保障法に定められている各等級ごとの喪失率を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の稼働状況、所得の変動等を考慮して判断されます。

③労働能力喪失期間

後遺障害は、一般には、被害者が就労可能な期間中は改善されないものと考えられ、後遺障害により労働能力の一部が失われる期間は、原則として、症状固定時したときから67歳までとされています。
なお、高齢の被害者については、原則として、症状固定時から67歳までの年数又は平均余命の2分の1のいずれか長期の方を採用することとされています。

④中間利息の控除(ライプニッツ係数)

損害賠償は一時払いが原則であるため、逸失利益のように将来の収入に対する賠償も一括して支払われる必要があります。
そうすると、後遺障害が残存した場合における逸失利益のように将来得られるはずの時期における収入を現在の価値に換算する必要があり、その期間の利息を控除する必要があると考えられます。この利息のことを中間利息といいます。
 この中間利息を逸失利益から控除する作業が中間利息控除であり、その計算を行うために用いられる数値をライプニッツ係数といいます。

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