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よくある交通事故Q&A

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【休業損害とは】

被害者が交通事故により受けた傷害の症状が治癒又は固定するまでの療養の期間中に、傷害及びその療養のため休業し又は十分に稼働することができなかったことから生ずる収入の喪失のことを「休業損害」といいます。

【計算方法】

休業損害の一般的な計算方法は以下のとおりとなります。

休業損害=事故前の収入(基礎収入)の日額×事故発生日から治癒日又は症状固定日までの休業日数

【給与所得者の休業損害】

給与所得者の方については、原則として、事故前の現実収入の金額を基礎収入として採用します。算定の基礎となる期間としては、事故前3か月の収入金額の平均額を採用することが多いものの、月ごとの変動が大きい職種や季節的な変動のある職種については、より長期間の平均額や前年度の同時期の収入を考慮することもあります。

【事業所得者の休業損害】

事業所得者の方については、現実の収入減があった場合に、事故による当該減収額が休業損害として認められます。もっとも、事業所得者の収入は、業績に変動があることも多く、また、減収と傷害との間に相当因果関係が存在するかなど、休業損害の金額については、諸々の事情を総合的に考慮する必要があります。

【家事従事者の休業損害】

家事従事者に収入はありませんが、家事労働も財産的評価が可能であるため、受傷のために家事に従事することができなかった期間について、休業損害を請求することができます。
専業主婦・主夫の場合、基礎収入は、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金又は年齢別平均賃金によって計算します。
兼業主婦・主夫の場合は、現実の収入額が賃金センサスの女性労働者平均賃金より低いときは平均賃金を、平均賃金より高いときは現実の収入額を基礎収入として計算することになります。

【失業者の休業損害】

失業者の方については、原則として休業損害は認められません。
もっとも、例外的に、失業者の方については、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合には、休業損害が認められます。
この場合、失業前の現実収入の金額、予測される将来の職業、性別、年齢、学歴や経歴等を参考に、賃金センサスを参照するなどして、蓋然性の高い基礎収入の金額を前提に休業損害が認められる可能性があります。

【学生、生徒の休業損害】

学生、生徒の方については、原則として休業損害は認められません。
もっとも、アルバイト収入のある学生や生徒については、当該収入につき休業損害の発生が認められます。
また、卒業が遅れたこと等により就労が遅延した学生や生徒については、内定先が決定している場合には内定先の給与額、そうでない場合には賃金センサス学歴別の初任給平均賃金を基礎収入として、休業損害が認められる可能性があります。

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