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死亡事故

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死亡事故の損害賠償

死亡事故の損害賠償

死亡事故の場合も保険会社から提示される示談の提案書が妥当かどうか、一般にはなかなか分かりにくいと思います。
また、損保会社が損害賠償額を低く抑えようと調整していることがありますし、被害者本人が存命でないため、過失相殺等の妥当性の判断等は特に難しくなります。
見方が分からない場合や疑問な点がある場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

下記には、支部事故の場合、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載いたしたので、参考にしてください。傷害事故の賠償額の計算は、以下の表のA~Cの合計額です。

A 治療関連費 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
B 死亡慰謝料 被害者に対する慰謝料
被害者の近親者(家族)に対する慰謝料
C 死亡逸失利益 残りの人生で予想される収入減少の補償

※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故に遭って、死亡された被害者の精神的苦痛に対する賠償です。
死亡慰謝料は、被害者の年齢や家族構成等の事情により増減されますが、多くの場合2000万円から3000万円の範囲で請求することが多いです。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、被害者が事故に遭わずに生きていたならば、得られたであろう利益をいいます。死亡逸失利益は基礎収入から、被害者の生活費として一定の割合を控除し、就労可能年数に応じたライプニッツ係数あるいは新ホフマン係数(中間利息控除の係数)を乗じて算定します。

基礎収入×(1-生活費控除率(※))×就労年数に対応する中間利息控除の係数
※生活費控除率については、一家の支柱の場合、30~40%、女性(女児・主婦を含む。)の場合30~40%、男性単身者の場合50%とされています。

基礎収入の原則は事故前の実収入です。家族がいる場合の家事従事者や就労以前の子どもでも基礎収入は認められます。実収入以上の所得を得られる蓋然性の高い場合などは、事故前の実収入以上の基礎収入で計算できる場合がありますのでご相談ください。年金収入も基礎収入となります。
基礎収入は、自営業者や家事従事者、学生や幼児、無職者の場合、特に問題になりやすいと言えます。

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