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よくある交通事故Q&A

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休業損害とは

休業損害とは、被害者が交通事故による怪我の治療等のため休業し又は十分に稼働することができなかったために収入が減少したことによる損害です。

例えば、怪我の治療のため、平日の日中に病院を受診しなければならず、会社を休まざるを得ないとします。その際、通常、会社を休んだ時間や日数に応じて支払われる給与は減少するため、その減少分の給与が損害として発生することになります。

一般的な計算方法

休業損害の一般的な計算方法は以下のとおりです。
ただし、休業日数として計上できるのは、あくまで治療等に必要とされる範囲であり、必ずしも休業した全ての日数が休業日数として認められるわけではないため、注意が必要です。

休業損害=事故前の収入(基礎収入)の日額
×事故発生日から治癒日又は症状固定日までの休業日数

具体的な休業損害の計算方法

1 給与所得者の場合

基礎収入の計算方法

給与所得者の方については、原則として、事故前に得ていた現実の収入金額を基礎収入として算定します。
基礎収入を算定する際には、事故前3か月間の収入金額の平均額を採用することが多いですが、月ごとの変動が大きい職種や季節的な変動のある職種については、より長期間の平均額や前年度の同時期の収入を考慮することもあります。

休業損害の証明方法

一般的には、雇用主が作成する休業損害証明書、源泉徴収票もしくは自治体が発行する所得証明書を使用します。

治療のために有給休暇を使った場合

治療のためにやむを得ず有給休暇を消化した場合、現実の収入の減少が生じない以上、休業損害は発生していないかのようにも思われます。
しかしながら、本来治療以外の目的で有給休暇を消化できたにもかかわらず、交通事故により怪我をしたために、やむをえず療養目的で使わざるをえなかったという事情に照らし、有給休暇を使った日も休業日数に含めて考えることになります。

2 事業所得者の休業損害

計算方法

事業所得者の方については、事故前1年間の所得を1年の日数(一般的に365日)で割って収入の日額を割り出す方法が一般的です。

休業損害の証明方法

所得の証明は、所得税の確定申告書や課税証明書等を使用します。
仮に過少申告等をしている場合には、他の資料を集めて現実の所得額を立証する必要がありますが、その立証は容易ではありません。そのため、税金対策のために収入額を下げていたりすると、交通事故に遭遇した際、満足な休業損害の補償を受けることができなくなる場合がありますので、注意が必要です。

事業所得者の特殊性

事業所得者の方の場合、自身が休業したとしても、例えば他の従業員によって営業活動が行われていたような場合、直ちに収入(売上)が減少するわけではありません。そのように現実には収入が減少しない場合には、原則として休業損害は認められません

また、収入の減少が認められるとしても、それが交通事故による怪我によるものであること、すなわち、収入減少と交通事故との間に因果関係が認められる必要があります。たまたま、交通事故に遭わなくとも収入減が発生していたということになれば、休業損害が認定されない可能性が高まりますので、因果関係の存在については、適切かつ綿密に立証しなければなりません。

3 家事従事者(専業主婦・主夫)の休業損害

損害発生の有無

家事従事者に収入はありませんが、家事労働も財産的評価が可能であるため、交通事故による怪我のために家事に従事することができなかった場合、休業損害を請求することができます。

計算方法

家事従事者の場合、通常、基礎収入は、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金又は年齢別平均賃金によって算定されます。
なお、現実の収入を得ている兼業主婦・主夫の場合、現実の収入額が賃金センサスの女性労働者平均賃金より低いときは平均賃金を、平均賃金より高いときは現実の収入額を基礎収入として計算することが一般的です。

4 その他の休業損害

失業者の場合

失業者の方については、原則として休業損害は認められません。
もっとも、例外的に、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合には、休業損害が認められる場合があります。
この場合、失業前の現実収入の金額、予測される将来の職業、性別、年齢、学歴や経歴等を参考に、賃金センサスを参照するなどして、蓋然性の高い基礎収入の金額を前提に具体的な休業損害額を計算することになります。

学生の場合

学生の方については、原則として休業損害は認められません。
もっとも、アルバイト収入のある学生や生徒については、休業損害の発生が認められる余地があります。
また、卒業が遅れたこと等により就労が遅延した学生や生徒については、内定先が決定している場合には内定先の給与額、そうでない場合には賃金センサス学歴別の初任給平均賃金を基礎収入として、休業損害が認められる可能性があります。

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