弁護士に相談するメリット

私たちが弁護士として交通事故被害の回復に取り組んできた中で、是非、お伝えしたいのは、
きちんと補償を受けるには、事故直後からの適切な対応が重要である
ということです。
このページでは、当事務所が長年、交通事故被害者の方とともに損害賠償や後遺障害を巡って培ってきたノウハウを記載していますので、参考になさってください。

交通事故直後の対応として次の６つがポイントになります。

警察に通報しないと事故証明が発行されず、事故証明がないと保険金も支払われません。

有利な条件を持ち出されたとしても、まず良いことはありません。

特に車両の損傷箇所、路面に残されたスリップ痕、路上の散乱物の状況をできるだけ撮影しておいて下さい。そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモに残してください。

相手の自動車のナンバーも必ずメモしてください。

相手にも処分させないようにしてください。物的証拠を失うことになります。
※１　当事務所にご相談頂ければ、弁護士が交通事故鑑定の専門家とともに必要に応じ、車輌の破損状況、現場に残されたスリップ痕などの物的証拠を鑑定いたします。
※２　損害賠償額の算定や、過失相殺の争いになった場合、この鑑定結果が重要になります。

怪我をされたり、少しでも痛みがある場合は、忙しくても、必ず病院に行ってください。通院が必要な場合は、必ず通院して下さい。仕事上の不利益は休業損害として補償されます。
大事に至ることがありますし、適切な補償を受けるためにも重要なことです。通院の交通費等は領収書をとっておいてください。保険会社から健康保険を使って欲しいと言われてもすぐに承諾しないで下さい。

また、医師の治療方針に不安がある場合や医師の説明に納得がいかない場合はご相談ください。当事務所では、交通事故の治療に精通した医師にいつでも意見を求められる体制を整えていますので、医師に対するセカンドオピニオンを出したり、適切な医療機関をご紹介することも可能です。

後でも述べますが、後遺障害の損害賠償は、どの等級に認定されるかで賠償額が大きく変わります。適切な賠償を受けるためには、信頼できる医療機関において、必要かつ十分な治療や検査を受けることが重要です。

まだ治療が継続しているにもかかわらず、保険会社が治療費や休業損害の打ち切りを通告してくることがあります。場合によっては、あなたに対して支払うべき債務がないことを確認する裁判（債務不存在確認請求事件）を起こしてくることがあります。

そのような場合、弁護士が交渉することで、保険会社の対応が変わることもあります。反対に被害者から損害賠償の裁判をおこすこともあります。

後遺障害（後遺症）が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。

症状固定の診断がなされると、後遺障害等級の認定を受け、補償を受けることができます。しかし、被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合には、上位の等級を求めて異議を申し立てることになります。異議を申し立てる場合には医師に診断書を作成してもらいます。

保険会社からの提示があったても、示談の額に納得できない、そもそも内容がよく分からない、と多くの方が疑問を持たれます。
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準からするとずいぶん低いことが多く、示談書に判を押す前に必ず一度は相談していただきたいものです。

村松弁護士が「損保の提示額と裁判等による解決額の違い」を発表した記事（北海道新聞）

当事務所にご相談頂ければ、示談の提案書の見方をご説明し、損害賠償額が適切か計算しアドバイスさせて頂きます。また、当事務所の弁護士があなたを代理して、正当な補償を獲得するために、保険会社と交渉することもできます。

弁護士が示談交渉をしても、損保会社が納得できる損害額を提示してこない場合は、裁判をおこして、裁判で解決することになります。当事務所でも、これまでに、保険会社の提示額をはるかに上回る損害賠償額を獲得した事例を有しています。

今後も、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかっていきます。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。