交通事故の弁護士費用
被害者救済を何よりも優先して費用を決めています。費用がないから弁護士を頼めない、そんな被害者を一人も出さないことが私達の志です。弁護士費用には一応の基準がありますが、事案について検討し費用についても協議させて頂き決定しています。
弁護士費用特約がない場合
当事務所では、交通事故被害者の方の負担を軽減するため、報酬は後払い制として、ご依頼時の自己負担ゼロ【※1】の報酬体系としております。(当事務所では、ご依頼時のご負担を低減化するため、この度、ご依頼時の自己負担をゼロとしました。)
相談料 | 0円 | *当事務所の法律相談料は30分ごと5,500円(税込)ですが、交通事故被害者の方のご負担を軽減するため、初回相談料を無料(0円)とさせて頂いております。2回目以降のご相談は通常通りです。 *弁護士費用特約が付いている場合、法律相談料を弁護士費用特約保険会社にご請求させて頂く場合があります。 |
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着手金 | 0円 | *当事務所では、交通事故被害者の方の負担を軽減するため、報酬は後払い制として、ご依頼時の自己負担ゼロの報酬体系を採用しております。【※2】 | |
報酬 | 保険会社の提示なし | 回収額の10~16%+20万円【※3】 | *当事務所では、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症など、被害が深刻であるにもかかわらず、立証が困難な事案についての報酬は、左記の基準をもとに、個別に協議させていただきます。 |
保険会社の提示あり | 提示額から増額した分の20~25%+20万円【※3】 |
【※1】事件処理に相当の困難を伴うことが想定される事案や加害者の方からのご依頼につきましては、ご依頼時に着手金をお支払いいただく場合や時間制報酬の方式によって報酬をお支払いいただく場合があります。この場合の弁護士費用につきましては別途協議・ご説明させていただくこととなります。
【※2】交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等は、実費をご負担いただきます。また、想定される実費について、一定金額を事前にお預かりさせていただく場合があります。
【※3】訴訟を行う場合は、報酬を上記パーセンテージ(10~16%又は20~25%)から+5%とさせて頂いております。訴訟の場合、期間は1年以上かかることもあります。場合によっては2年以上かかることもあります。また、打ち合わせ、資料作成準備、裁判所への出廷、証人尋問等様々なことが必要となるためです。当事務所では、ご依頼者が最大限、損害賠償額を受け取れるように手続きを進めていきます。その中で裁判をした方がよい場合には裁判をお勧めし、裁判をしない方が良い場合には裁判はお勧めしません。
弁護士費用特約がある場合
※ご依頼者の任意保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、上限額の範囲で、弁護士費用を保険でまかなって頂くことができます(但し、一部の保険会社については、自己負担額が発生する可能性がございます)。その場合は、上記の報酬基準ではなく、下記の報酬基準となります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
但し、事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございますので、ご了承下さい。