解決事例

状況

被害者が道路上を法定速度内で倉庫していたところ、駐車場から後退しながら道路に進行してきた加害車両に衝突された事例

 

過失割合

 

ご相談時　　2割

ご依頼時　　1割

解 決 時　　1割

 

解決額

車両修理費＋評価損として修理費の20％

 

 

弁護士からのコメント

１．ご依頼のきっかけ

衝突そのものの衝撃は少なかったものの衝突箇所が悪く、被害車両は修復歴車となってしまったため、車両の評価損についても支払って欲しいと交渉したものの加害者側の保険会社が支払に応じなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

2.弊所の活動及びその結果

最初にご相談いただいた時点では、相手方保険会社より一般的な過失割合である8：2と主張されていました。しかし、ドライブレコーダーなどを確認し、事故態様などから9：1になり得ると考え、過失割合の修正要素になる事項をご説明しました。また、評価損を請求するために必要な資料などについてご説明しました。

ご依頼者様は、自身の保険会社に過失割合の修正要素を伝え9：1になるよう交渉してもらったところ、相手方保険会社は9：1で了承しました。しかし、評価損については、認めなかったため当事務所がご依頼を受けて交渉することとなりました。

まずは、正確な評価損額を知るため、一般財団法人日本自動車査定協会に査定を依頼し、外版価値減価額証明書を取得しました。この証明書をもとに、相手方保険会社に対し、評価損分を加算した額を請求しました。

相手方保険会社は、事故前に下取に出す予定がなかったのであれば支払わないと回答してきました。これに対し、裁判例などを踏まえ、下取に出す予定の有無は賠償義務の有無を左右しないことを主張しました。また、一般財団法人日本自動車査定協会の外版価値減価額証明書のほかに、ディーラーからも被害車両の事故前後での査定書を取得し、車両の価値が下がったことを主張しました。

 

3.当事務所が関与した結果

最終的に、裁判例などを踏まえ、修理費の20％を評価損分として獲得しました。

 

4.解決のポイント

保険会社は、任意交渉段階では、なかなか評価損の支払に応じないのですが、事故から間もない段階で外版価値減価額証明書を取得し市場価格としても車両の査定額が下がることを重ねて主張したことにより、価値が下落したことがわかる証拠を確保したことや、裁判例を踏まえた詳細な主張をしたことにより獲得に至りました。

 

その他の解決事例