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解決事例

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通院日数が少なかったにもかかわらず、裁判基準に近い慰謝料の支払が認められた事例

事故の状況

バスに乗車していたところ、後ろからトラックが追突した事故

 

診断名

頸椎捻挫、腰椎捻挫

解決額

約100万円

 

弁護士からのコメント

1.ご依頼のきっかけ

ご依頼者様は、事故発生後、それほど時間の経っていない段階で、今後の流れについてご不安に感じ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

2..弊所の活動及びその結果

本件においては、バス乗車中の事故という特殊性から、相手方保険会社は、他の乗客の治療状況を理由に、治療費の一括対応の打ち切りを示唆してきました。

そこで、当事務所においては、ご依頼者様の乗車位置等から、身体に加わる衝撃の大きさを主張するとともに、医師の診断内容等を詳細に主張しました。

その結果、当初3か月ほどでの打ち切りを示唆されていた治療期間については、結果として6か月間にわたり一括対応をしていただくことができました。

その後の示談交渉においては、休業損害と慰謝料が争点となりました。

休業損害については、ご依頼者様は、主婦業に加えて、お仕事をされていました。しかし、就業先から、休業損害証明書の発行を拒まれたため、就業の実態を立証することが困難な状況にありました。

そこで、基本的には、主婦としての休業損害を主張するとともに、就業実態を併せ主張し、一般的な主婦の方の休業損害の場合よりも、高い割合での支払を請求しました。

最終的には、就業の実態についても加味した損害の賠償を受けることができました。

また、慰謝料については、通院日数が少なかったこと及び他の乗客の通院期間が短かったことを根拠に、相手方保険会社は、通常よりも低い金額を提示しました。

当事務所としては、通院できなかった理由及び他の乗客については、ご依頼者様の慰謝料とは無関係であること等を主張し、最終的には、裁判基準の9割以上の慰謝料の支払を受けることできました。

3.解決のポイント

交通事故においては、事故そのものの多大な負担はもちろんのこと、事故後の相手方保険会社とのやり取りによって、重ねて精神的な負担を負う場合があります。

特に、相手方保険会社からの治療費の支払期間や賠償案の提示は、相手方の都合のみを考慮した一方的な内容であることが少なくありません。

そのような場合には、弁護士に相手方保険会社との交渉を依頼していただくと、相手方に一方的に有利な解決を回避できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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