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解決事例

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医療照会の結果を理由として治療費や休業損害の支払を拒まれた事例

状況

交差点において、一時停止義務を無視して進行してきた加害車両に衝突された。

 

過失割合

 

ご依頼時  2割

 

解 決 時  2割

 

 

診断名

 

頸椎捻挫、腰椎捻挫

 

後遺障害等級

 

後遺症無し。

 

解決額

 

【提示額】 125万円

 

 

【解決額】  90万円

 

 

弁護士からのコメント

1.ご依頼のきっかけ

加害者は、事故直後は、一時停止の標識を見落としたと述べていたにもかかわらず、保険会社には一時停止をした後進行したと説明していたことが判明しました。その後、加害者も一時停止していなかったと認めたため適正な過失割合になりましたが、加害者の対応に不信感を抱き、ご来所されました。

 

 

2.弊所の活動及びその結果

まず、車両の損傷状態、事故現場の状況、過去の裁判例等を検討し、過失割合が適正か否かを確認しました。

治療に関して、主治医が、治療開始からさほど経過していない時点で、加害者側の保険会社からの医療照会に対し、治療終了見込み時期を回答したところ、その見込み時期とされたころに保険会社が治療費の一括対応を打ち切りました。医師に治療継続の必要性を確認し、当初の見込みと異なり治療継続が必要になった理由を確認して一括対応を続けるよう主張しました。しかし、保険会社は、一切応じないと強硬な姿勢を維持したため、ご依頼者様には健康保険証を利用して通院してもらいました。治療を継続した結果、症状が軽減し、幸いにも治癒しました。

 

 

3.当事務所が関与した結果

治癒した後に、加害者に対する賠償請求額を計算し、治療費については、医学的に治療の必要性・相当性があることを主張し、医学的裏付けや裁判例を提示し、最終的には満額獲得しました。

被害者は、事故後、痛みから寝込んでしまい、家事ができない状況に陥り、医師からは出来る範囲で動くように指示されていました。ところが、加害者側の保険会社からの医療照会に対し、主治医が就労については特に制限していないと回答したため、加害者側の保険会社は、休業の必要性がなかったとして休業損害を払わないと主張しました。

主治医に対し、医療照会し、保険会社に対する回答の趣旨を確認し、休業の必要性があると判断していたことを確認しました。これを踏まえて、休業損害の支払を求め、最終的に休業損害を獲得しました。

 

 

 

4.解決のポイント

加害者側の保険会社が、医療照会結果を医師の真意とは異なる意味合いで受取り、強硬な姿勢を示したため、裁判になることも視野に入れて活動しました。裁判になった場合でも争っていけるだけの準備をした上で、任意交渉を進めた結果、賠償金獲得につながりました。

 

 

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